１　事業の概要
　将来的に成長が見込まれる医療イノベーション分野の
研究開発に取り組み実用化・製品化に結び付けることで
、新たな産業を創造・育成する。

（１）医療機器等開発実用化支援事業　　 247,964千円
（２）医療イノベーション埼玉ネットワーク運営事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,210千円
（３）産学連携研究開発プロジェクト事業 250,000千円
（４）医療イノベーション部会運営事業　   2,060千円
（５）（公財）埼玉県産業振興公社人件費 　9,713千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　医療機器等開発実用化支援事業　　　　　　　　　　　　247,964千円
　　　　医療機器等の研究開発を活性化するための支援
　　　　(ｱ)医療機器等新技術・製品化開発補助事業(20,000千円、10件程度)
　　　　(ｲ)医療機器試作品開発コンテストの実施
　　　　(ｳ)取引に必要な認証資格の取得支援（1,500千円、5件程度）
　　　　(ｴ)県公社コーディネーターによる相談・マッチング支援
　　イ　医療イノベーション埼玉ネットワーク運営事業　　　　　 34,210千円
　　　　医療機器等の関連情報の提供やシーズ・ニーズの紹介等を行うネットワークをさいたま市と共同で運営し、産学
　　　医の連携を深めることにより、埼玉の医療イノベーションを活性化
　　ウ　産学連携研究開発プロジェクト事業　　　　　　　　　　250,000千円
　　　　理化学研究所、産業技術総合研究所等の有するシーズと県内企業の技術力を生かした実用化・製品化開発
　　エ　医療イノベーション部会運営事業　　　　　　　　　　　  2,060千円
　　　　医療イノベーションプロジェクトの方針や研究開発テーマ、評価検証等に対し助言する
    オ　（公財）埼玉県産業振興公社人件費　　　　　　　　　　　9,713千円
        医療イノベーションプロジェクトを推進するための（公財）埼玉県産業振興公社人件費
（２）事業計画
　　　平成27年度～　新技術・製品化開発補助や医療イノベーション埼玉ネットワーク、産学連携研究開発プロジェクト
　　　　　　　　　　などによる研究開発支援
（３）事業効果
　　　医療イノベーション分野の研究開発を進めることで本県に人材や技術が集積し、次のステップである企業集積につ
　　なげる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　県内外の企業や大学、研究機関（産業技術総合研究所、ＮＥＤＯ、理化学研究所等）、団体等と連携

２　事業主体及び負担区分
県10/10

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×4人＝38,000千円