１　事業の概要
　在宅で療養する患者ができる限り住み慣れた地域で生
活を継続できるよう、在宅医療を担う医師・歯科医師・
薬剤師・看護職員・介護支援専門員など多職種の連携の
強化を図る。

（１）在宅医療体制強化事業費　　　　 2,848千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　在宅医療連携構築支援事業　　　 2,592千円
　　　　各保健所が中心となって管轄区域の在宅医療を推進するため、保健所ごとに医療・介護連携会議（在宅医療部
　　　会）を運営し、在宅医療の取組を広めていく。
　　イ　在宅医療専門部会運営事業　　　 　256千円
　　　　県医療対策協議会の在宅医療部会を開催し、在宅医療関係事業について検証し、施策のあり方や必要な見直しに
　　　ついて検討する。　　
　
（２）事業計画
　　ア　平成25年度：在宅医療・介護連携実態調査、連携ガイド作成、医療・介護連携会議、専門部会の設置
　　イ　平成26年度：医療・介護連携会議、専門部会の運営（施策の検討）
　　ウ　平成27年度：制度改正に対応しつつ、2025年に向けた施策の実施
　　エ　平成28年度：施策の円滑な実施に向けた取り組み
　　オ　平成29年度：医療・介護連携のための多職種連携への取組


（３）事業効果　
　　　在宅療養への移行が円滑になり、患者が望む在宅療養が可能となる。
　　　

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円