１　事業の概要
＿産業・業務部門の温室効果ガス排出量は県全体の約
５割を占めている。そこで地球温暖化対策計画制度を
導入し、計画書の審査や指導を通じて、着実なCO2の
削減を進めている。
　また、エネルギーを多量に使用する事業所等に対し
て本県独自の目標設定型排出量取引制度を導入し、
CO2の効果的な排出量削減に努めている。
 (1)条例施行費                         4,445千円
 (2)目標設定型排出量取引制度           8,270千円
 (3)計画書・報告書審査費              31,443千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　条例施行費　　 　　　　　　　　　　　　　　         　　　　              　　 4,445千円
　　　　制度や計画書作成方法の説明会開催、事業所立入調査（20件）
　　イ　目標設定型排出量取引制度　　　　　　　　　　　 　　　　　        　　　　　　  8,270千円
　　　　トップレベル事業所の認定（6事業所）、目標達成に向けた文書指導（608件）、
　　　　東京都と連携した検証主任者講習会の開催（3回）、事業所訪問（100件）
　　ウ　計画書・報告書審査費                                                          31,443千円
　　　　地球温暖化対策計画書の審査（1,250事業所）、検証結果報告書の審査（300件）

（２）事業計画
　　ア　計画書制度・目標設定型排出量取引制度
　　　　事業所の効果的なCO2排出削減を支援するため、事業所訪問による助言を行う。
　　　　平成32年度から平成36年度の第3計画期間に向けて、主要事項を検討するため、排出量取引制度検討小委員会の
　　　開催、業界団体との意見交換を実施する。　　　　
　　イ　その他については、事業を継続することで制度を安定化させ、なお一層の削減対策につなげていく。

（３）事業効果
　　　地球温暖化対策計画書の提出件数　平成27年度：815事業者、1,200事業所

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3.4人＝32,300千円