１　事業の概要
公共施設の耐震化を加速し、災害に強い街づくりを進め
る。

（１）河川施設震災対策費　　　　　　600,810千円

５　事業説明
（1）事業内容

　　　ア　河川施設震災対策費　水門設備地震対策の照査等、耐震性能詳細設計、耐震補強工事　耐震照査指針での
　　　　　レベル2対応の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）事業計画

　　　青木水門（川口市）外16箇所
　　　　平成29年度　耐震対策工事：芝川マリーナ水門（川口市）、領家水門（さいたま市）、倉松川水門（春日部市）
　　　　水門設備について、国土交通省平成24年2月通知の「河川構造物の耐震性能照査指針」のレベル2確保

（3）事業効果
　　　東日本大震災では多くの河川施設の被害が発生しており、県民の生活を守るためには、地震に対する対策を施す
　　必要がある。河川構造物である水門の耐震性能照査に基づく耐震補強工事の実施により、レベル2地震動に対する
　　水門性能を確保するとともに、県民の生命と財産を守り、安全な環境の確保を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10／10）

３　地方財政措置の状況
　一般事業（うち河川等事業）債
　　充当率90％

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（1）事業に係る人件費　4,750千円(0.5人)
（2）組織の新設、改廃及び増員
　　　なし