１　事業の概要
　救命救急センター及び総合周産期母子医療センターの
機能を強化するため、医療機器等の整備に係る経費を助
成する。
（１）救命救急医療機能強化事業　　　 　85,738千円
（２）周産期医療機能強化事業　　　　 　27,914千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　救命救急医療機能強化事業　113,652千円
　　 (ｱ)  救命救急医療機能強化事業　85,738千円
　　　　  救命救急センターとして必要な、医療機器及び重症熱傷患者用備品等の整備に係る経費を助成する。
　　 (ｲ)  周産期医療機能強化事業　　27,914千円
　　　　  総合周産期母子医療センターとして必要な、医療機器等の備品整備に係る経費を助成する。

（２）事業計画
　　ア　救命救急医療機能強化事業
　 　(ｱ)  救命救急医療機能強化事業　対象数　6医療機関
　　 (ｲ)  周産期医療機能強化事業　　対象数　3医療機関

（３）事業効果
　　ア　平成24年度
　　 (ｱ)  救命救急医療機能強化事業　　（3医療機関：脳卒中治療通信連携システム、超高性能高磁場MRIシステム等）
　　 (ｲ)  救急医療後方支援体制強化事業（4医療機関：心臓病・脳血管患者受入設備、マルチスライスCT等）
　　イ　平成25年度
　　 (ｱ)  救命救急医療機能強化事業　　（2医療機関：超音波画像診断装置、血管内治療システム）
　　 (ｲ)  救急医療後方支援体制強化事業（1医療機関：消化器内視鏡設備）
　　ウ　平成26年度
　　 (ｱ)  救命救急医療機能強化事業　　 (2医療機関：ICUベッド等)
    エ　平成27年度
　　 (ｱ)  救命救急医療機能強化事業　　（5医療機関：Ｘ線循環器診断システム等）
　　 (ｲ)  周産期医療機能強化事業　　　（2医療機関：超音波画像診断装置等）
（４）その他
　　ア　救急医療後方支援体制強化事業は、平成25年度にて完了した。
　　イ　周産期医療機能強化事業を平成27年度から開始した。

２　事業主体及び負担区分
（１）（国1/3・県1/3）事業者1/3

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）衛生費（細目）医療行政費
（細節）特別医療対策費
（積算内容）救急医療施設運営費等補助

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円