１ 事業の概要
市町村立学校における県費事務(県費負担教職員に対
する給与支給等)における給与報告、旅費支給額報告、
非常勤講師勤務状況報告について、県と市町村の間にネ
ットワークを構築し、インターネットを介したオンライ
ンで報告するシステムを運用することにより、給与・旅
費及び非常勤講師報酬等の支給に係る事務処理の効率化
を図る。
（１）小中学校県費事務(給与・報酬)システム推進事業
26,688千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 小中学校県費事務(給与・報酬)システム推進事業 26,688千円
(ｱ) 給与支給明細書・非常勤講師報酬等支給明細書用紙購入費 529千円
(ｲ) システム用インターネット回線使用料(長期継続契約) 327千円
(ｳ) システム保守委託、ヘルプデスク委託(長期継続契約)、マイナンバー入力 14,214千円
(ｴ) システム用機器等賃貸借料(長期継続契約) 11,618千円
（２）事業計画
ア 給与の適正な支給
給与報告時に、報告内容等についてシステム上でエラーチェックを行う事により、報告誤り等による給与の誤
支給を防止する。
イ 市町村立学校事務職員の支援
利用者である市町村立学校事務職員に対し、ヘルプデスクの設置等によりシステム利用に関しての支援を行う。
（３）事業効果(システムに対応しない一部の報告は紙で処理するため)
ア エラー件数の削減
3,870件(システム導入前12ヶ月分) → 約250件(システム導入後12ヶ月分)
イ 紙による給与報告件数
235,000枚(システム導入前12ヶ月分)→ 約11,500枚(システム導入後12ヶ月分)
ウ 給与明細書等の印刷・仕分け・送付件数
448,000枚(システム導入前12ヶ月分)→ 約200枚(システム導入後12ヶ月分)
（４）その他
現行のシステム用機器の賃貸借契約期間が平成29年8月末で満了となるため、機器等を更新する。
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