１ 事業の概要
産科、小児科（新生児医療）を担当する医師等の不足
により診療体制の維持が困難な病院が増加している。そ
こで、これらの医師等の処遇改善を図ることにより、人
材を確保し、医療機関の体制を維持するため、手当の一
部を補助する。
（１）産科医等手当支給支援事業 53,334千円
（２）新生児救急担当医手当支給支援事業 5,334千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 産科医等手当支給支援事業 53,334千円
イ 新生児救急担当医手当支給支援事業 5,334千円
（２）事業計画
ア 産科医等手当支給支援事業
分娩を取り扱う医師等に分娩手当を支給する医療機関等に対して、その一部を補助する。
(ｱ) 対象 分娩を取り扱う医療機関（病院、診療所）、分娩を取り扱う助産所
(ｲ) 手当単価 1分娩当たり10,000円
(ｳ) 分娩取扱見込 16,000件
イ 新生児救急担当医手当支給支援事業
新生児医療を担う医師の処遇改善を図るため、NICUを利用する新生児の診療を担う小児科医に対する手当の
一部を補助する。
(ｱ) 対象 NICUを有する医療機関
(ｲ) 手当単価 新生児1人の入院当たり10,000円
(ｳ) NICU入院見込 1,600件
（３）事業効果
手当等を支給することにより、医師・看護師等の処遇改善を推進し、離職防止を図った。
平成23年度 産科医：45施設、新生児：3施設
平成24年度 産科医：50施設、新生児：3施設
平成25年度 産科医：49施設、新生児：3施設
平成26年度 産科医：49施設、新生児：4施設
平成27年度 産科医：46施設、新生児：4施設
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