１　事業の概要
　障害者虐待防止法に基づき、障害福祉サービス事業所
等職員や市町村職員の専門性強化を図るための研修を実
施する。
　また、障害者権利擁護センターの通報窓口の強化を図
る。

（１）障害者虐待防止・権利擁護研修事業　
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 2,909千円
（２）障害者権利擁護センター設置事業　　　392千円
（３）市町村虐待対応力向上研修　　　　　　200千円

５　事業説明

（１）事業内容
　障害者虐待防止・権利擁護研修の実施　　　　　　　　　2,909千円
　　ア　通報窓口対応職員向け(9月、2回)
　　イ　障害福祉サービス事業所従事者向け(10月、2回)
　　ウ　障害福祉サービス事業所管理者向け(11月、2回)
　障害者権利擁護センター設置事業　　　　　　　　　　　　392千円
　　エ　休日・夜間対応体制
　　オ　啓発リーフレット作成（1,100箇所配布）　
　市町村虐待対応力向上研修                              200千円
（２）事業計画
　　　平成24年10月から障害者虐待防止法が施行された。県は虐待を受けた障害者や養護者への支援などに対応する市町
　　村や相談支援事業所の職員を対象に研修を実施する。
　　　障害福祉サービス事業所の職員に対しては虐待事例を踏まえた研修を実施し、虐待の予防を図る。
　　　また、埼玉県権利擁護センターの窓口を24時間体制とする。　　　　　　

（３）事業効果
　　　障害者虐待の予防や虐待が起こった場合の対応が速やかになる。
　　　研修受講者数
　　　平成26年度　530名　平成27年度　480名　平成28年度　700名（予定）

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　障害福祉事業者団体が設置している虐待防止委員会やさいたま市などの市町村職員と連携して、障害者施設などで
　　モデル研修を実施し、研修内容を検討。

（５）その他
　　市町村の虐待対応体制の一層強化のため虐待対応力向上研修を実施する

２　事業主体及び負担区分
(国１／２・県１／２)

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.5人＝14,250千円