１ 事業の概要
＿埼玉県における2014年度の家庭部門ＣＯ２排出量
は、電力排出係数の悪化の影響を除いても、2005年比
で0.7％増加しており、横ばいに推移している。
ＣＯ２排出量の抑制を図るためには、家庭部門の排
出抑制が重要である。
(1)エコライフＤＡＹの推進 2,800千円
(2)地球温暖化防止活動推進員の活動促進 1,810千円
(3)ライフスタイルキャンペーンの実施 292千円
(4)埼玉版家庭のエコ診断事業 1,378千円
(5)大学との連携による普及啓発活性化事業 240千円
(6)児童への効果的な環境教育推進事業 591千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア エコライフＤＡＹの推進(6～9、12～3月) 2,800千円
イ 地球温暖化防止活動推進員の活動促進(通年) 1,810千円
ウ ライフスタイルキャンペーンの実施(通年) 292千円
エ 埼玉版家庭のエコ診断事業（通年） 1,378千円
オ 大学との連携による普及啓発活性化事業（通年） 240千円
カ 児童への効果的な環境教育推進事業（通年） 591千円
（２）事業計画
ア 地域における温暖化対策普及啓発活動の担い手育成
地球温暖化防止活動推進員の研修を充実させ、各地域におけるより効果的な活動を促進する。
イ 他団体との連携による普及啓発活動の実施
ＮＰＯ、県内企業等と連携し、それぞれのノウハウや強みを活かした普及広報活動を展開する。
ウ 県内小学校における副読本の活用促進を図る。
（３）事業効果
ア エコライフＤＡＹや埼玉版家庭のエコ診断等の取組による家庭部門のＣＯ２削減
イ 広く県民の地球温暖化問題への関心を喚起することによる低炭素型ライフスタイルへの転換促進
ウ 学生に対する社会実践型の環境学習の場の提供及び新たな普及啓発法の発掘
エ 子供が理解しやすいマンガを活用することにより、将来の低炭素社会の担い手となる子供たちへの
温暖化対策教育の強化が図られる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
市町村、県民、企業、ＮＰＯ等との連携による事業を実施している。
ア 市町村、地球温暖化防止活動推進員、企業、ＮＰＯ等との連携によるエコライフＤＡＹ等の実施
イ 地球温暖化防止活動推進員による地域での取組の支援
ウ 広報ツールとしてのfacebookの活用(平成24年度～)
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