１　事業の概要
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく
健康診断の実施及び各種手当の支給等を行い、原爆被爆
者の健康の増進及び福祉の向上を図る。
（１）健康診断等給付事業　   　    　　29,131千円
（２）健康管理手当等給付事業 　　　 　748,324千円
（３）介護手当等給付事業           　　 7,230千円
（４）葬祭料等給付事業             　　14,434千円
（５）福祉手当等給付事業          　 　14,300千円
（６）原爆死没者慰霊式　　            　　800千円
（７）被爆者相談事業                 　 　801千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　健康診断等給付事業　　：春・秋に被爆者及び被爆者二世の健康診断を実施。　　　　　　　29,131千円
　イ　健康管理手当等給付事業：健康管理手当等の認定及び支給。　　　　　　　　　　　　　　 748,324千円
　ウ　介護手当等給付事業　　：介護手当の認定及び支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,230千円
　エ　葬祭料等給付事業　　　：葬祭料の支給。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,434千円
　オ　福祉手当等給付事業　　：介護保険利用被爆者助成金の支給。　　　　　　　　　　　　　　14,300千円
　カ　原爆死没者慰霊式　　　：原爆死没者慰霊式の実施団体に対する補助。　　　　　　　　　　　 800千円
　キ　被爆者相談事業　　　　：原爆被爆者の相談事業を委託。　　　　　　　　　　　　　　　　　 801千円

（２）事業計画
　　　被爆者数（平成２９年度見込み）　　１，８００人
　ア　健康診断の実施
　イ　手当等の認定、支給
　ウ　慰霊事業補助
　エ　被爆者相談事業の実施

（３）事業効果
　　　原爆被爆者の健康増進及び福祉の向上を図ることができる。
　　　・健康診断受診者（平成２７年度）　　延べ約１，７００人（一般、ガン、二世、精密）
　　　・各種手当受給者（平成２８年１０月）　　約１，５００人

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　被爆者団体へ被爆者相談事業を委託。

２　事業主体及び負担区分
（国10/10）（県10/10）　〔１〕
（国10/10）　〔２，４〕
（国8/10、県2/10）（国1/2、県1/2）　〔３〕
（国1/2、県1/2）　〔５，７〕

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×2.5人＝23,750千円