１　事業概要
　県内の自殺者数は平成10年に1,500人を超え、以来15
年以上もその状態が続いていた。
　自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多
くが社会的に防ぐことのできる死であるとされている。
　そのため、市町村、民間団体等と連携し、相談体制の
整備のほか、依存症への効果的な支援を行い自殺者の減
少を図る。
（１）相談体制整備事業 　　　　　  13,376千円
（２）ハイリスク者対策支援事業　　  6,572千円
（３）民間団体等との連携強化事業　  　447千円
（４）若年層向け自殺対策事業　      5,488千円
（５）ハイリスク地向け自殺対策事業 11,346千円
（６）市町村への補助　            140,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　相談体制整備事業　　　　　　　　 　 13,376千円
　　　(ｱ)　『暮らしと心の総合相談会』の運営
　　　(ｲ)　電話相談支援事業（埼玉いのちの電話　こころの健康統一ダイヤル)
　　イ　ハイリスク者対策事業　　　　　　　   6,572千円
　　ウ　民間支援団体等との連携強化事業       　447千円
    エ　若年層向け自殺対策事業　　　　　　   5,488千円
    オ　ハイリスク地向け自殺対策事業　　　  11,346千円
　　カ　市町村への自殺対策事業費補助　　　 140,000千円
　　
（２）事業計画
　　　埼玉県自殺対策ガイドラインに基づき、依存症者等への支援を含む総合的な自殺対策事業を実施。

（３）事業効果
　　　県内の自殺者数　平成20年:1,653人、平成21年:1,796人、平成22年:1,731人、平成23年:1,667人、
　　　　　　　　　　　平成24年:1,571人、平成25年:1,524人、平成26年:1,378人、平成27年:1,303人
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　『暮らしと心の総合相談会』、『自殺対策連絡協議会』等々にて連携し、多角的な対策を展開する。

２　事業主体及び負担区分
（1)（国1/2、県1/2）
（2）(国1/2、県1/2)
（3）（さいたま市17.39% 県82.61%)
（4）(国2/3、県1/3）（5）（6）(国10/10)　　　

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.8人＝17,100千円