１　事業の概要
　平成32年度までに住宅・建築物の耐震化を促進し、
震災時の被害を軽減することを目的とする。
　被災した建築物の余震等による二次災害を防止するた
め、応急危険度判定が円滑にできる体制を整備する。

（１）既存建築物耐震改修促進事業　　　　 483千円
（２）応急危険度判定体制の整備 　　　　3,699千円
（３）耐震診断及び耐震改修の補助制度
　　　 ・多数の者が利用する建築物の耐震診断・
　　　　 改修費の補助　　　　　　　　145,696千円
（４）分譲マンション耐震化優良ストック形成補助事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,500千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　彩の国既存建築物地震対策協議会(構成員：市町村など)を通じ、地震対策を円滑に推進　　　　　 483千円
　　イ　応急危険度判定士の養成、訓練及び連絡体制維持                                           3,699千円
　　ウ　多数の者が利用する民間建築物の耐震改修等に係る経費の一部を補助　　　　　             145,696千円
　　エ　分譲マンションの建替えや耐震改修などの基本計画策定経費の一部を補助　　　　　　　　　　 7,500千円

（２）事業計画
　  ア  応急危険度判定模擬訓練の開催、判定用資機材の備蓄、耐震化に関する講習会の開催
　　イ　応急危険度判定士養成講習会の開催(年4回)
　　ウ　補助予定件数
　　　　　　　　　　                 平成29年度
           　耐震診断                     7件
　　 　　　  耐震改修・建替設計          10件　
             耐震改修・建替工事           5件
　　エ　補助予定件数　平成29年度　5件
　　　
（３）事業効果
　　ア　常時応急危険度判定対象数234,424棟分の判定資機材の備蓄
　  イ　応急危険度判定士の登録者数の増  　
　　ウ　多数の者が利用する民間建築物の耐震化率  平成27年度末91％　→　平成32年度末95％

（４）県民・民間活力・職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　協議会との連携、県内3金融機関による融資支援(平成24年12月～)、耐震サポーター制度の実施(平成25年6月～)

２　事業主体及び負担区分
(１),(２),(４)県(10/10)
(３）診断(国1/3・県1/3)事業者1/3
耐震改修(建替)設計(国1/3・県1/3)事業者1/3
耐震改修(建替)工事(国11.5％・県11.5％)事業者77％

３　地方財政措置の状況
　国交付金に対応した県負担の1/2について特別交付税
基礎数値に算入

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3人＝28,500千円