１　事業概要
　軽油引取税引上げに伴う特別措置として、営業用バス
及びトラックの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制
等に資するとともに、運輸事業の健全な発展と県民福祉
の一層の向上を図るため、引上げ額の一部を(一社)埼玉
県バス協会及び(一社)埼玉県トラック協会が行う交通安
全対策事業等に、運輸事業振興助成補助金として交付す
る。
（１）補助金　  1,041,048千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　(一社)埼玉県バス協会及び(一社)埼玉県トラック協会に対して補助金を交付

（２）事業計画
　　ア　交付の根拠
　　　　昭和51年に軽油引取税の税率が30％引き上げられたことに伴い、営業用バス・トラックの輸送コストの上昇の
　　　抑制等を図ることを目的として、全国一律で制度が創設された。
　　　　この制度は当初2年間に限り設けられた特別措置であったが、自治事務次官通達又は総務副大臣通知等により、
　　　平成22年度まで延長されてきた。
　　　　平成23年9月30日、「運輸事業の振興の助成に関する法律」及びその関連政令と施行規則が施行されたことに
　　　伴い、この補助金の交付が都道府県に努力義務化されることとなった。
　　イ　補助金額
　　　　「運輸事業の振興の助成に関する法律」施行規則第2条に示された算式により算定する。
　　ウ　補助対象事業
　　　(ｱ) 安全運行の確保等交通安全・事故防止対策を目的として行う事業
      (ｲ) 輸送サービスの改善、その他公共の利便の増進を目的として行う事業
      (ｳ) 自動車交通公害の防止、地球温暖化の防止等環境の保全を目的として行う事業
      (ｴ) 貨物自動車運送事業法に規定する地方適正化事業
      (ｵ) 運転者、乗務員のための共同休憩施設、共同福利厚生施設、研修施設等共同利用に供する施設の設置又は運
　　　　営に関する事業
      (ｶ) 震災等災害発生等を想定した防災訓練への参加、震災等災害発生時における緊急物資輸送及び緊急物資輸送
　　　　体制の整備に関する事業
      (ｷ) バス事業者、トラック事業者等の近代化及び経営基盤の安定確保等を図ることを目的とする事業

（３）事業効果
　　　営業用バス及びトラックの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制に資するとともに、運輸事業の健全な発展と
　　県民福祉の一層の向上に寄与する。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　「運輸事業の振興の助成に関する法律」第4条の規定
により、補助金の交付に要する経費は地方交付税の額の
算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされてい
る。

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円