1　事業概要
　本県の平地林は減少の一途をたどっており、30年間で
6,514ha減少した。これは、東松山市の面積に相当する
規模である。平地林の減少に歯止めをかけるため「埼玉
県広域緑地計画」の施策を展開し、計画的に保全を図る
必要がある。
　そこで、相続税納付のためなどにより売却・開発が行
われてしまう緑地(景観地等)を市町村と協力して公有地
化し保全する。また、市民管理協定締結団体が継続的に
活動できるよう、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に
基づき支援する。　
（1）身近な緑公有地化事業　           63,427千円
（2）里の山守活動支援事業　　　　　　    922千円

5　事業説明
（1）事業内容
　　ア　身近な緑公有地化事業(4月～3月)
　　　　　公有財産購入費及び土地売買契約に貼付する収入印紙代　63,427千円
　　イ　里の山守活動支援事業(7月)
　　　　　機材、消耗品の購入及び講習会費用などに対する補助　　   922千円　(補助期間は最長5年間)

（2）事業計画
　　ア　身近な緑公有地化事業
　　　　適宜適切に公有地化を行い、樹林地の保全を図る。
　　イ　里の山守活動支援事業
　　　　市民管理協定締結団体が継続的に活動できるよう助成し、樹林地が良好な状態に維持されるようにする。

（3）事業効果
　　　市町村と協力して緑地を保全することにより、ヒートアイランドを抑制することができる。
　　ア　公有地化により保全できる緑地面積　　　平成29年度　1.7ha（予定）
　　イ　活動支援により保全できる樹林地の面積　平成29年度　2.1ha（予定）

（4）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　ア　身近な緑公有地化事業
　　　　市町村と連携し公有地化し、取得後の土地を市町村が管理する。
　　イ　里の山守活動支援事業
　　　　市民団体は支援期間内に保全管理に関する体制を確立し、支援終了後も引き続き樹林地の管理を行う。

2　事業主体及び負担区分
県10/10

3　地方財政措置の状況
（1）地方債　一般単独事業（地域活性化事業）
（2）地方交付税（包括算定経費）　（区分）企画費
　　（細目）環境保全対策費（細節）環境保全対策費
　　（積算内容）地域の実情

4　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1.8人＝17,100千円