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平成29年度予算見積調書 |
課室名: |
少子政策課 |
担当名: |
子育て環境整備担当 |
内線: |
3322 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B123 |
放課後児童健全育成事業費 |
一般会計 |
民生費 |
児童福祉費 |
児童福祉総務費 |
放課後児童対策事業助成費 |
事業 期間 |
昭和48年度~ |
根拠 法令 |
児童福祉法第6条の3②
子ども・子育て支援法第3条第2項及び第67条第2項 |
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1 事業の概要
就労等により昼間保護者のいない小学生を対象に遊び
や生活の場として放課後児童健全育成事業を実施する市
町村に対し、経費を助成する。
(1)放課後児童健全育成事業費 3,733,593千円
(2)埼玉県放課後児童健全育成事業費 178,202千円
(3)特別支援学校放課後児童対策事業費 9,776千円
(4)放課後児童支援員研修費 13,182千円
(5)放課後児童クラブ指導監査費 75千円
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5 事業説明
(1)事業内容
ア 放課後児童健全育成事業を実施する市町村に対して、クラブ運営費の補助金を交付する。
一般の放課後児童クラブ 1,592か所
特別支援学校放課後児童クラブ 4か所
イ 放課後児童支援員の資格認定のための研修会及び、資質向上のための研修を実施する。
ウ 放課後児童健全育成事業の実施主体である市町村に実地検査を実施する。
(2)事業計画
埼玉県子育て応援行動計画に基づき、31年度の目標「放課後児童クラブの提供体制62,567人」達成に向け、
放課後児童クラブの運営費を補助する。
(3)事業効果
市町村の放課後児童クラブ運営費を助成することで、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業の適切かつ
円滑な実施を支援することができる。
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2 事業主体及び負担区分
国1/3(県1/3) 市町村1/3[1]
(県1/3)市町村2/3[2,3]
(国1/2・県1/2)[4] (県10/10)[5]
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3 地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)子ども
・子育て支援費
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.3人=12,350千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
国庫支出金 |
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決定額 |
3,934,828 |
6,591 |
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3,928,237 |
459,475 |
前年額 |
3,475,353 |
4,696 |
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3,470,657 |
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