１　事業の概要
　男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実を図る
ため、指導内容・方法の研究を行う。
　また、児童生徒の人権感覚を養い、学校教育における
人権教育を推進するため、人権感覚育成指導者研修会の
開催、「子ども人権メッセージ」の発信及び新しい人権
感覚育成プログラムの作成を行う。
（１）男女平等教育推進委員会の設置　   　　42千円
（２）人権感覚育成指導者研修会　　　　　 　81千円
（３）子ども人権メッセージの発信　　　　　219千円
（４）新しい人権感覚育成プログラムの作成　157千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　男女平等教育推進委員会の設置　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42千円
　　　　「男女平等教育推進委員会」を設置し、男女平等教育の指導内容・方法を研究(6月～11月)
　　イ　人権感覚育成指導者研修会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81千円
　　　　各学校における「人権感覚育成プログラム」の一層の活用を図るため、校内で中心となって人権教育
　　　を行う教員を対象にプログラムの実践的な活用方法について研修会を実施 (7・8月)　参加予定　250人
　　ウ　子ども人権メッセージの発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　219千円
　　　　児童生徒が喫緊の人権課題について考え「子ども人権メッセージ」としてまとめ(8月)、県内の全学校
　　　に発信（10月）
　　エ　新しい人権感覚育成プログラムの作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　157千円
　　　　新しいプログラムの研究・開発を行うための委員会を設置
（２）事業計画
　　ア　男女平等教育推進委員会の設置　　　年3回実施
　　イ　人権感覚育成指導者研修会　　　　　年7回実施
　　ウ　子ども人権メッセージの発信
　　エ　新しい人権感覚育成プログラムの作成
（３）事業効果
　　ア　「人権感覚育成プログラム」の実践などにより、人権教育の指導が効果的になされ、児童生徒の豊
　　　かな人権感覚の育成を図ることができる。
　　イ　「人権感覚育成プログラム」を実践した学校(公立小・中・高等学校)の割合(目標100％)
　　　　平成24年度　71.7％　平成25年度　97.3％　平成26年度　98.1％　平成27年度　100％
（４）その他【前年度との変更点】
　　ア　男女平等教育推進委員会開催経費の見直し（会場使用料の減額）
　　イ　人権感覚育成指導者研修会開催経費の見直し（講師謝金及び会場使用料の減額）
　　ウ　子ども人権メッセージの発信に係る実行委員会開催経費の見直し（委員謝金及び傷害保険料の減額）
　　エ　新しい人権感覚育成プログラムの研究・開発を行うための経費を新たに計上（指導者謝金、消耗品費等）

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.3人＝12,350千円