１ 事業概要
青少年による非行事件は後を絶たず、凶悪・粗暴化、
低年齢化の傾向にある。また、検挙された少年のうち再
非行の割合が四割を超えるなど、深刻な状況にある。
このため、県民への普及啓発活動とともに、関係機関
と業界団体、民間団体が一体となった非行防止を支援す
る体制づくりを進め、県民が一体となって非行防止に向
けた対策を推進する。
（１）九都県市共同啓発事業 661千円
（２）パトロールボランティア活動推進事業 988千円
（３）青少年立ち直り支援事業 228千円
（４）非行防止に関する協力団体との連絡会議134千円
（５）いじめ問題対策事業 3,003千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 九都県市共同啓発事業 661千円
青少年問題に関し、九都県市が共同で啓発事業を実施。
イ パトロールボランティア活動推進事業 988千円
地域ボランティアや青少年相談員に対し、非行防止に関する知識及び意識の向上を図るとともに、地域での青
少年非行防止パトロールへの参加を促進。
ウ 青少年立ち直り支援事業 228千円
困難を抱える子ども・若者問題への地域の理解を深めるとともに、青少年育成・支援に携わる関係者のネット
ワークの形成等を促進。
エ 非行防止に関する協力団体との連絡会議 134千円
業界団体等との連絡会議等を開催し、官民一体となった非行防止対策を実施。
オ いじめ問題対策事業 3,003千円
いじめ防止対策推進法に基づく協議会及び再調査のための附属機関の運営と、いじめ撲滅に向けた普及啓発に
よりいじめ防止を推進。
（２）事業計画
ア 九都県市共同によるポスター・リーフレットによる共同啓発
イ 非行防止パトロールに係る手引きの作成及び研修会の実施、第27期青少年相談員の委嘱
ウ 子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修会の実施
エ 業界団体等との連絡会議及びキャンペーン等への協力
オ いじめ問題対策会議及び再調査のための附属機関の運営といじめ撲滅キャンペーン等の実施
（３）事業効果
相談受付件数 平成25年度157件 平成26年度97件 平成27年度90件
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