１　事業概要
　職員の退職手当に関する条例に基づき、職員に退職手
当を支給するために必要な経費を計上する。

（１）退職手当　　5,982,240千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　退職手当　　5,982,240千円
　　職員に退職手当を支給するために必要な経費　　

（２）事業計画
　　職員の退職手当に関する条例に基づき、退職手当を支給する。

（３）事業効果
　　職員に退職手当が支給される。

２　事業主体及び負担区分
　（県１０／１０）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　各行政項目ごとに所要額を積算　
　部長級（1人当たり）779,630円　課長級 697,550円　
　職員Ａ 615,110円　職員Ｂ 398,580円

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.1人=10,450千円

　組織の新設、改廃及び増員　なし