平成29年度予算見積調書
課室名: 産業支援課
担当名: 経営革新支援担当
内線: 3910 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B31 中小企業販路開拓支援事業 一般会計 商工費 商工業費 商工振興費 受注企業振興対策費
事業
期間
昭和48年度~
  
根拠
法令
中小企業基本法、下請中小企業振興法、県中小企業振興基本条例
挑戦項目
08 稼ぐ力の向上
分野施策
040832 変化に向き合う中小企業と小規模事業者の支援
1 事業概要
 受発注情報の収集及び提供、取引のあっせん、展示商
談会の開催、販路開拓のアドバイス等を通じて、県内中
小企業の販路の拡大を支援する。
 
(1)受注企業振興助成事業       4,777千円
(2)ビジネスマッチング応援事業   6,985千円
(3)販売アドバイザー派遣     1,774千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 受注企業振興助成事業
    取引あっせんアドバイザーが県内企業を訪問し、受発注情報を収集し、マッチングを行う。
    また、商談会の開催等により企業の取引機会の拡大を図る。
  イ ビジネスマッチング応援事業
    新規需要が見込まれるテーマの商談会に、高い技術力を持つ県内企業がチームを組んで出展し、スケールメリッ
   トを活かした商談を行う。
    また、取引や情報交流の場を設けるため、国内最大級の展示商談会等を開催する。
  ウ 販売アドバイザー派遣
    ものづくり企業の新製品の開発から販売実務まで、販売アドバイザーの派遣による実践的な助言等を行う。

(2)事業計画
  取引あっせんアドバイザーによる企業訪問 400回
  商談会開催                2回
  商談会出展支援              3回
  販売アドバイザー派遣による支援      15社

(3)事業効果
  総あっせん件数実績
  平成27年度 2,752件  平成26年度 2,709件  平成25年度 3,051件 
      
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
  商工会等の他の支援機関とも連携し、県内商工業の振興を図る。
2 事業主体及び負担区分
(1)(県10/10)事業者0
(2)(県10/10)、(県10/10)事業者0
(3)(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税措置
 中小企業振興指導費(中小企業金融対策費)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 13,536             13,536 △28,935
前年額 42,471             42,471  
- 産業労働部 B31 -