１　事業概要
　地方公共団体における電子政府の基盤と位置付けられ
ている総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の利活用を
進めるとともに、市町村の情報化の促進を図る。

（１）総合行政ネットワークの推進　45,708千円
（２）市町村情報化支援　　　　　　 3,858千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　総合行政ネットワークの推進　ネットワーク機器等の賃借及び運用管理を行う。　45,708千円
　　イ　市町村情報化支援　　　　　　埼玉県電子自治体推進会議の運営を行う。　　　 　3,858千円
　
（２）事業計画
　　ア　総合行政ネットワークの推進　全国の地方公共団体を相互接続する行政専用ネットワークの運営・利活用促進を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　図る。
　　イ　市町村情報化支援　　　　　　市町村共同研修事業、セミナー開催、専門部会における研究等を行う。

（３）事業効果
　　ア　地方公共団体間のコミュニケーションが円滑化され、情報共有や行政事務の効率化が図られる。
　　イ　埼玉県内の地方公共団体に対し、電子自治体構築の総合的かつ円滑な推進を図ることにより、住民への効率的
　　　かつ良質な行政サービスを提供することが可能となる。

（４）その他
　　ア　前年度からの主な変更点
　　　　市町村負担金を増額し、共同事業（ＩＣＴ研修）の内容を拡大・充実する。

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）
（２）（県10/10）
　市町村共同研修事業については市町村負担あり

３　地方財政措置の状況
　総合行政ネットワークの推進については、普通交付税
措置あり（単位費用算定）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.9人=8,550千円