１ 事業概要
林業事業体等が、施業の集約化・団地化を目的として
実施する森林情報の収集や合意形成活動、森林境界の確
認等の活動を支援し、効率的な森林整備や木材生産を促
進し林業生産性の向上を図る。
（１）森林整備地域活動支援事業 5,700千円
（２）森林整備地域活動支援推進事業 52千円
（３）基金積立金 57千円
|
５ 事業説明
(１)事業内容
ア 森林整備地域活動支援事業 5,700千円
(ア)森林経営計画作成促進 森林情報の収集、合意形成等の活動
(イ)施業集約化の促進 集約化を進める為の森林調査、合意形成等の活動
(ウ)森林境界の確認 境界が不明瞭な森林で行う境界の確認等
(エ)既存路網の簡易な改良 経営計画作成促進や集約化のための活動協定が締結さ
れている森林内の作業道改良等
イ 森林整備地域活動支援推進事業 52千円
ウ 基金積立金 57千円
(２)事業計画
ア 森林整備地域活動支援事業により施業の団地化・集約化に必要な活動を支援する森林の面積 130ha
イ 市町村指導、各種会議、打合せ
ウ 運用益の積み立て
(３)事業効果
森林経営計画の策定が進むなど施業の団地化・集約化が進む。このことにより、効率的な森林整備や木材生産が促
進され林業生産性の向上が図られる。
(４)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
本事業は、国と地方公共団体が緊密な連携の下に、市町村と協定を締結した林業事業体等が行う森林整備のための
地域活動を支援していくことが必要であると定められている。そのため、林業事業体への補助金の交付は、地方公共
団体が国の交付金と一体的に行う仕組みとなっている。
また、県は市町村に対して、本事業の実施に必要な説明や助言を行い、市町村は地域活動を行う林業事業体等に対
して、必要な説明や助言、事業の確認等を行うこととされている。
|