１　事業の概要
　県内への企業立地を促進するため、本県に新たに土地
を取得して工場等の操業を開始した企業に対し、当該企
業が県に納付した不動産取得税に相当する額を補助金と
して交付する。

（１）産業立地促進助成費　1,283,621千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　産業立地促進助成費　本県に新たに土地を取得して、工場等の操業を開始した企業に対し、その企業が県に納付
　　　　　　　　　　　　　した不動産取得税に相当する額を補助金（1億円を上限）として交付
　　　　※　主な交付条件　
　　　　　　ア　敷地面積が1,000㎡以上で建築面積が500㎡以上
　　　　　　イ　土地売買（借地）契約締結後、3年以内に操業
　　　　　　ウ　補助対象施設の不動産取得税を全額納付
　　　　　　エ　補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上（中小企業は1人以上）雇用

（２）事業計画
　　　平成29年度は県内に立地し、新たに操業開始を予定している工場等44社に補助金を交付

（３）事業効果
　　　補助金交付により産業立地を促進し、県内産業の振興、雇用の創出を図る。
　　　　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　工場等が立地する市町村と連携して誘致活動を行い、産業立地を促進する。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.0人＝19,000千円