１　事業概要
　大きな社会問題となっている児童虐待やいじめ、体罰
等、子供の権利を著しく侵害する行為に対応するために
子どもの権利擁護委員会を運営し、子供を権利侵害から
救済する。

 (1) 子どもの権利擁護委員会の運営　　4,301千円
 (2) 子供の権利擁護啓発　　　　　　　  800千円

５　事業説明
（１）事業内容　　
　　　ア　子供の権利擁護事業費　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　268千円　　　　　
　　　イ　子供の権利擁護事業費（委員・調査専門員報酬等）　　　　　　　　 4,033千円
　　　ウ　子供の権利擁護啓発事業費(リーフレット・カードの作成配布）　　　　800千円

（２）事業計画
　　　　　子どもの権利擁護委員会での審議見込案件数　100件　（平成25年度 121　平成26年度 76　平成27年度 84）
          委員会開催予定回数　18回　（平成25年度 18　平成26年度 18　平成27年度 18）
          調査・調整活動見込回数　96回　（平成25年度 124　平成26年度 66　平成27年度 55）

（３）事業効果　　
　　　　　電話相談から委員会につながった子供の権利侵害に関する相談については、委員会による面接相談や調査・
　　　　調整活動を通じてほぼ全ての事案について一定の改善が見られている。　
　　　　　平成25年度　継続案件  7　新規案件 12　計　19　（終結案件  8　次年度継続案件 11）
　　　　　平成26年度　継続案件 11　新規案件 10　計　21　（終結案件 15　次年度継続案件  6）
    　    平成27年度　継続案件  6　新規案件 12　計　18　（終結案件 11　次年度継続案件  7）

（４）県民・民間活力。職員マンパワーの活用、他団体との連携状況　
　　　　　教育委員会、学校、児童相談所等と連携を図り、権利侵害の早期解決を図っている。

（５）その他
　　　　【子どもの権利擁護委員会の概要】
　　　　○委員（３名）
　　　　　委員会において調査専門員からの報告を受け、今後の方針を審議し、調査専門員へ指示を出す。委員会は、
　　　　改善が見られない機関等について、勧告や意見表明、公表を行うことができる。
　　　　○調査専門員（４名）
　　　　　電話相談から引き継いだ権利侵害事案について、面接相談や調査・調整等を行い、その結果を委員会へ報告
　　　　する。

２　事業主体及び負担区分
 (1) 実施主体　県
 (2) 負担区分　県(10/10)及び一部国（定額）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 　　9,500千円×1.7人＝16,150千円