１　事業概要
　　県の福利厚生事業を補完する共済組合に対して助成
　する。
（１）人間ドック事業補助　　           61,124千円
（２）特定年齢人間ドック事業補助　　   62,266千円
（３）婦人科検診事業費補助　　          8,992千円
（４）歯科健診事業補助　          　      972千円
（５）脳ドック助成金　                  2,500千円
（６）被扶養配偶者ミニドック事業補助　  3,159千円
　

５　事業説明
（１）事業内容
　　　地方職員共済組合埼玉県支部は、組合員の短期（医療）給付及び長期（年金）給付を行っているほか、福祉事業
　　として保健、医療、宿泊、貸付及び物資の各事業を行っており、県の福利厚生事業を補完する重要な役割を果たし
　　ている。
　　　上記共済組合に対して、健康管理事業費の補助を行い、福利厚生の充実を図る。　
　　ア　人間ドック事業補助　           　２,７０１人
　　イ　特定年齢人間ドック事業補助　   　男性５０歳以上　５０５人　それ以外　１,０１７人　　
  　ウ　婦人科検診事業費補助　         　子宮がん　１,２００人　乳がん　１,２００人
  　エ　歯科健診事業補助          　   　３００人
　　オ　脳ドック助成金                 　２００人
　　カ　被扶養配偶者ミニドック事業補助   ４５０人

（２）事業計画
　　　一般人間ドック等　　　６月～１２月

（３）事業効果
　　　人間ドック等の各種健診等を通じた疾病の早期発見等による職員の健康の保持・増進。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体の連携状況
　　　民間の医療資源（健診機関）のノウハウを活用することによる人間ドック等の実施。

２　事業主体及び負担区分
　　事業主体：地方職員共済組合埼玉県支部
　　負担区分：県10/10　 01,02,03,04事業
　　　　　　　県50/100  05,06事業　　　　

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税（単位費用）
　　（区分）包括算定経費（細目）総務費
　　（細節）人事管理費
　　（積算内容）職員の福利厚生

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　人件費　9,500千円×0.4人＝3,800千円