１　事業概要
　意思能力の不十分な認知症高齢者及び障害者の権利擁
護、権利侵害防止及び福祉サービス利用援助事業を行う
。また、福祉サービス利用者の福祉サービスに対する苦
情を受け付け、公正・中立な立場から、その解決策のあ
っせんを行う。
（１）福祉サービス苦情解決事業　　 　　6,360千円
（２）「障害者110番」運営事業　　　  　4,724千円
　 ア 障害者110番運営事業　　　　 　  (2,344千円)
   イ 障害者権利擁護センター運営事業  (2,380千円）
（３）認知症高齢者・知的障害者権利
      擁護機関運営事業　　　　 　 　 132,779千円
   ア 権利擁護センター運営事業　　 　 (6,317千円）
　 イ 福祉サービス利用援助事業　 　 (126,462千円）

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　福祉サービス苦情解決事業
　　　　　福祉サービス利用者の苦情に対する解決策の実施
　　　イ　「障害者110番」運営事業
　　　　（ア）「障害者110番」運営事業
　　　　　　　障害者からの権利擁護に関する相談
　　　　（イ）「障害者権利擁護センター」運営事業
　　　　　　　障害者虐待に係る通報・届出の受理
　　　ウ　認知症高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業
　　　　（ア）認知症高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業
　　　　　　　弁護士等専門家による権利擁護相談・権利侵害の防止及び救済の実施
　　　　（イ）福祉サービス利用援助事業
　　　　　　　利用者との契約による福祉サービスの利用の支援の実施

（２）事業計画
　　　　意思能力の不十分な認知症高齢者及び障害者の権利擁護、権利侵害防止及び福祉サービス利用援助事業を
　　　　行う。また、福祉サービス利用者の福祉サービスに対する苦情を受け付け、公正・中立な立場から、その
　　　　解決あっせんを行う。


（３）事業効果
　　　　権利擁護施策の実施により、権利侵害の防止や効果的な救済、福祉サービスの適切な利用や財産管理の不安
　　　　解消が図られる。また、福祉サービス苦情解決事業の実施により、福祉サービスの密室化を防止し、利用者
　　　　への虐待等を未然に防ぎ、福祉サービスの質の向上が図られる。

２　事業主体及び負担区分
（１）、（２）ア、（３）イ　(国1/2・県1/2)事業者0
（２）イ、　(３）ア、　(県10/10)事業者0

３　地方財政措置の状況
地方交付税単位算定あり　　(1)・(3)（細目）社会福祉
事業費（細節）社会福祉共通費
(2)（細目）身体障害者福祉費（細節）身体障害者保護
事務費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.4人＝3,800千円