１　事業概要
　職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する
条例に基づき退職手当を支給する。

（1）退職手当　　　　　　　　　　7,626,364千円

５　事業説明
（1）事業内容
　　ア　退職手当　　　7,626,364千円

（2）事業計画
　　ア　定年退職者　241人（5,488,534千円）
　　イ　勧奨退職者　 65人（1,527,240千円）
　　ウ　普通退職者　144人　（610,590千円）

（3）事業効果
　　○【平成28年度予算額】
　　　　定　年　　228人（5,168,076千円）
　　　　勧　奨　　 56人（1,326,696千円）
　　　　普　通　　139人　（654,057千円）
        合　計　　423人（7,148,829千円）
　　○【決算額】　平成27年度           平成26年度            平成25年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　定　年　　194人（4,430,910千円）184人（4,160,061千円）142人（3,313,490千円）　
　　　　勧　奨　　 63人（1,461,734千円）121人（2,852,864千円）183人（4,727,824千円）　
　　　　普　通　　142人　（641,449千円）144人　（505,714千円）133人　（580,278千円）　
　　　　合　計　　399人（6,534,093千円）449人（7,518,639千円）458人（8,621,592千円）

２　事業主体及び負担区分
　　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）警察費　（細目）警察管理費
（細節）警察職員費
（積算内容）警察官給与

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員