１　事業概要
　　県内における降雨、出水状況や河川の現況の調査・
　解析を行い、河川改修の効率的かつ効果的な実施や河
　川環境の整備と保全を図る。

（１）治水対策の推進　　15,362千円

（２）内水被害軽減支援　35,000千円

５　事業説明
１．治水対策の推進
（１）事業内容
　　　　河川改修計画の策定にあたり、県内の降雨、出水状況や河川の現状の調査・解析を行う。
　　　　・河川改修状況調査：国土交通省から依頼される河川改修状況調査報告資料等の作成
　　　　・浸水被害調査：台風やゲリラ豪雨等による県内の被害状況を把握し、事業実施の検討の基礎資料を作成
　　　　・流量観測業務：河川環境の保全・整備や流水の正常な機能の維持、洪水時の流速等に関する基礎調査
（２）事業計画
　　　　中川など河川法第16条の2に基づき河川の整備を実施する区間について調査、解析を行う。
（３）事業効果
　　　　県内の降雨、出水状況や河川の現状の調査・解析を行うことにより、河川改修の効率的かつ効果的な執行、
　　　河川環境の整備と保全が図られる。

２．内水被害軽減支援
（１）事業内容
　　　　平坦な低地を流れ、延長が長く流域面積が大きい河川を対象に、河川水位が上昇するまでの時間において、
　　　下水道からポンプ施設による河川への排水を柔軟に受けいれるために被害軽減効果の算定も含めた水理解析
　　　を実施し、ポンプ施設の適切な運用の検討を行う。
（２）事業計画
　　　　対象河川について、ポンプ施設の適正な運用に必要な調査、水位計の設置を行う。
（３）事業効果
　　　　市町村が増設するポンプ施設により内水の河川への排水量が増加し、局所的な集中豪雨による内水被害が軽減す
　　　る。


【過去の実績】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　（単位：千円）
　　事業費　　　 　　　　  平成24年度　　 平成25年度　　 平成26年度　　 平成27年度　　 平成28年度
                     　　      36,786         29,429         25,015         21,263         18,074

２　事業主体及び負担区分
（県　10/10）

３　地方財政措置の状況
　地方債措置なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）事業に係る人件費　950千円（0.1人）
（２）組織の新設・改廃及び増員　なし