１　事業概要
指定難病の治療研究を推進し治療方法の確立と普及を図
るとともに医療給付を行う。
１　指定難病国庫対象分 　　　7,646,152千円
２　指定難病県単分　　　　　    12,842千円
３　審査費                      71,977千円    　
４　指定難病対策協議会分         6,947千円
５　特定疾患経由事務委託費　　      82千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　指定難病国庫対象分　指定難病の申請(新規・継続）の審査及び国指定疾患の医療費の助成  7,646,152千円
　　イ　指定難病県単分      県単独指定疾患の医療費の助成          　　   　　　　　　      　 12,842千円
　　ウ　審査費              医療費支給に係るレセプトの審査委託料　　　　　　　　              71,977千円
　　エ　指定難病対策協議会分    難病対策協議会、指定難病審査会等の開催費　　                   6,947千円
　　オ　特定疾患経由事務委託費  さいたま市、川越市及び越谷市各保健所が行う申請書の進達等経費　 　 82千円

（２）事業計画
　　　難病法等に基づき、県内難病患者に医療給付を実施
　　　平成26年度　　　　　難病法110疾患　 他10疾患　 受給者数44,142人
　　　平成27年度　　　　　難病法306疾患　 他8疾患　  受給者数45,997人
　　　平成28年度（見込）　難病法306疾患　 他8疾患 　 受給者数49,752人
　　　平成29年度（見込）　難病法330疾患　 他8疾患 　 受給者数53,589人
　　　平成30年度（見込）  難病法330疾患　 他8疾患　　受給者数48,100人（さいたま市への事務移譲による減少）
　　　平成31年度（見込）　難病法330疾患 　他8疾患 　 受給者数51,400人
  　　※難病法分は今後も対象疾患増加の可能性あり

（３）事業効果
　　　・難病の治療研究の促進
　　　・患者家族の経済的負担の軽減
　　　・地域における患者支援体制の構築
　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　・医療機関及び医師会と連携し、協議会等を実施
　　　・医師会等と連携した医師への研修の実施
　　　・国及び医療機関と連携した難病患者データベースの構築

２　事業主体及び負担区分
（国1/2、県1/2（一部国10/10））　[1]
（県10/10）　[2,3,4,5]

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）感染症等対策費（細目）感染症等対策費
（細節）感染症等対策費
（積算内容）難病に係る医療制度に関する事務

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×10.6人＝100,700千円