１　事業概要
　県民の安全・安心な生活基盤の形成、森林の水源かん
養機能の維持増進を図るため、荒廃地及び地すべり地に
対して治山施設等を整備する。

（１）治山事業(国庫補助事業)　　　270,376千円
（２）支弁人件費　　　　　　　　　 10,002千円
（３）治山事業(県単独事業)　　　　230,715千円
（４）事務費　　　　　　　　　　　  7,370千円

５　事業説明

　　（１）事業内容
　　　　ア　治山事業(国庫補助事業)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　270,376
　　　　　　　公共治山事業　　　　　　：山腹崩壊地や荒廃渓流の復旧整備
　　　　　　　農山漁村地域整備交付金　：新たな崩壊等のおそれのある山地における治山施設整備
　　　　イ　支弁人件費　　　職員の給与等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,002
　　　　ウ　治山事業(県単独事業)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　230,715
　　　　　　　山村生活安全対策事業：国庫補助事業の採択基準に満たない箇所における復旧整備
　　　　エ　事務費(治山・国庫)　　国庫補助事業に係る事務費　　　　　　　　　　　　　　　  7,370

　　（２）事業計画
　　　　　平成29年度末　山地災害危険地区の工事着手率　49.3%
　　　　　　
　　（３）事業効果
　　　　　森林の公益的機能が向上し、山地災害の防止が促進される。
　　　　　県民の安全・安心な暮らしが確保され、生活環境の向上が図られる。
　　　　ア　山地災害危険地区の着手箇所数　　　　平成29年度　新規3箇所(予定)
　　　　イ　新生崩壊地等への対策箇所数　　　　　平成29年度　新規12箇所(予定)　

　　（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　　ア　市町村との危険地情報の共有
　　　　イ　災害時応援協定を締結している埼玉県治山林道協会等との協働による災害の拡大防止

　　（５）その他
　　　　　なし

２　事業主体及び負担区分
　　事業主体：(国1/2・県1/2)
　　　　　　　(県10/10)
　　　　　　　(県1/2)市町村1/2

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税(補正係数)
  (国庫)財源対策債償還費　 治山に係る事業債の20%
  (県単)地域振興費　       治山に係る事業債の28.5%
　　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500 × 18.2人 ＝ 172,900