１　事業概要
　市町村の区域を越えた住民基本台帳に係る事務処理及
び国の行政機関等や県に対する本人確認情報の提供を行
う「住民基本台帳ネットワークシステム」を運営する。

（１）システム運営費等　　　　　　　 175,973千円
（２）機器・回線賃借費用　　　　　　　13,517千円
（３）セキュリティ対策費用　 　　　　　1,464千円
（４）消耗品及び修繕費用等　 　　　　　2,403千円
（５）審議会費用・事務費等　　 　　　　　697千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　システム運営費等　　　住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理を行う。　　　　　　 175,973千円
　　イ　機器・回線賃借費用　　サーバー機器、業務端末等の賃借を行う。　　　　　　　　　　　 　 13,517千円
　　ウ　セキュリティ対策費用　セキュリティ研修、技術的検査を行う。　　　　　 　　　　　　  　  1,464千円
　　エ　消耗品及び修繕費用等　バックアップ媒体等消耗品の購入等を行う。　　　    　　　　 　　  2,403千円
　　オ　審議会費用・事務費等　本人確認情報保護審議会を開催し審議を行う。　　　　　　　　　 　　  697千円

（２）事業計画
　　ア　平成27年度　マイナンバー制度導入（住基カードの廃止、マイナンバーカードの交付開始）
　　イ　平成28年度　マイナンバー制度導入に伴う業務端末の追加
　　ウ　平成29年度　マイナンバー制度での情報連携の開始（住基ネットによる符号の取得）
　　エ　平成30年度　端末の更新

（３）事業効果
　　ア　市町村の範囲を超えた住民基本台帳事務により、住民の利便性の向上、行政の効率化を図る。
　　イ　国等の行政機関への本人確認情報の提供により、住民の利便性の向上、行政の効率化を図る。
　　ウ　公的個人認証サービスとの連携により、当該サービスの正確性を担保する。
　　エ　マイナンバー制度を支える基盤システムとして、個人番号の生成や情報連携における符号生成を担保する。

（４）その他
　　ア　前年度からの主な変更点
　　　　消耗品購入の見直し等により予算の縮減を図った。

２　事業主体及び負担区分
（１）～（５）（県10/10）
（１）回線増速工事委託（国10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税措置あり（単位費用算定）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.6人＝24,700千円