１ 事業概要
教育の機会均等を確保するとともに、生徒納付金の公
私間格差を更に縮小するため、収入が一定金額以下の私
立学校に通う世帯を対象に教育費の負担を軽減する。
生徒の修学を支援することで、次代を担う「人財」開
発に寄与する。
（１）私立幼稚園保育料軽減事業補助 60,229千円
（２）私立学校授業料等軽減事業補助 4,119,739千円
（３）私立学校入学金軽減事業補助 589,000千円
（４）専門学校生の授業料等負担軽減補助 6,696千円
（５）事務費 70,394千円
（６）高等学校等就学支援金（私立） 7,156,184千円
（７）私立中学校等経済的支援 55,300千円
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５ 事業説明
（１）事業内容・事業計画
ア 私立幼稚園保育料軽減事業補助 （補助対象見込 533人） 60,229千円
・保護者の失業・死亡・離婚等による家計急変世帯を対象として、保育料の一部を補助する。
イ 私立学校授業料等軽減事業補助（入学金軽減事業含む）（補助対象見込 35,896人） 4,708,739千円
(ｱ) 小・中学校 7,200千円
・保護者の失業・死亡・離婚等による家計急変世帯を対象として、授業料の一部を補助する。
(ｲ) 高等学校(全日制・通信制) 4,691,688千円
(ｳ) 特別支援学校 1,898千円
(ｴ) 高等専修学校 7,953千円
・年収一定額未満の世帯に、生徒納付金の一部を補助。
ウ 専門学校生の授業料等負担軽減補助（補助対象見込 50人） 6,696千円
・経済的に修学困難な生徒に対し授業料の一部を支援するとともに、修学支援アドバイザーを派遣する。
エ 事務費 70,394千円
オ 高等学校等就学支援金（補助対象見込 43,471人） 7,156,184千円
・高等学校(全日制・通信制)、専修・各種学校、特別支援学校(高等部)の世帯年収約910万円未満の生徒に対
し、授業料の一部を補助する。また、年収一定額未満の世帯を対象として加算支給する。
カ 私立中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業（補助対象見込 553人） 55,300千円
・私立小、中学校及び特別支援学校中学部のうち、年収約400万円未満の世帯に生徒納付金の一部を補助。
（２）事業効果
・幼 稚 園：経済的理由による退園者を防ぐセーフティネットの役割を果たしている。
<幼稚園家計急変世帯補助数> 25年度：649人 26年度：571人 27年度：466人
・高 校：経済的理由による退学者、滞納者を防ぐ。
<経済的理由の退学者数>22年度:7人 27年度:0人 <経済的理由の滞納者数>22年度:175人 27年度:147人
・専門学校：経済的理由による中途退学者や入学辞退を防ぐ。
（３）変更点
・〈拡充〉幼 稚 園：補助単価を増額する。
・〈拡充〉高 校：授業料実質無償化を年収約609万円未満世帯まで拡充する。
・〈新設〉「私立中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」を新設。
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