１　事業概要
　低所得者への国保税減額措置に対し財源を補てんする
とともに、財政支援として、低所得者の数・国保税調定
額に応じた額を交付する。

　保険基盤安定事業負担金　　14,674,584千円

    

５　事業説明
（１）事業内容　　低所得者への国保税減額措置に対し、県、市町村が財源を補てんするとともに、低所得者の数
　　　　　　　　　に応じて国保税の一部を国、県、市町村が補てんする。　　　
（２）事業計画
　　ア　保険税軽減分
          負担割合：(県3/4)市町村1/4
　　　　　事業金額：平成29年度の保険税軽減分の3/4相当額(11,695,913千円）
　　イ　保険者支援分
　　　　　負担割合：保険税軽減の対象となった被保険者数に応じて負担。国1/2(県1/4)市町村1/4
　　　　　事業金額：平成29年度保険者支援分の1/4相当額(2,978,671千円)

（３）事業効果　　国民健康保険財政の安定化が図られる。
　　　　　　　　　平成25年度実績　 9,185,621千円　　軽減分　 8,292,454千円　支援分    893,168千円
　　　　　　　　　平成26年度実績　10,751,726千円　　軽減分　 9,719,359千円　支援分　1,032,368千円
　　　　　　　　　平成27年度実績　12,856,966千円　　軽減分　10,233,171千円　支援分　2,623,795千円

（４）その他　　　消費税増税により国が軽減分についてH26から、支援分についてH27から支援を拡充したため、県負担
　　　　　　　　　も増加。また、市町村が新たに7･5･2軽減を導入するため、軽減額・支援額の増加が見込まれる。

２　事業主体及び負担区分
　事業主体：市町村
　負担区分：右記

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用・密度補正）
　(区分)衛生費(細目)国民健康保険医療助成費(細節)国
　民健康保健医療助成費(積算内容)保険基盤安定事業に
　関する事務

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×１人＝9,500千円