１　事業概要
　洪水による被害から県民の生命及び財産を守るため、
県内の河川水位や雨量を把握しておくことは水防法に基
づく水防活動の根幹をなすものである。また、これらの
データを水防関係者に伝達することや一般県民向けに情
報公開していくことは、洪水による被害を軽減すること
に繋がることとして、普遍的必須の事業である。以上の
目的達成のため、「水防情報システム」の維持管理を行
う。
（１）水防情報システム整備費   　　55,935千円
（２）水防情報システム改修費　　　136,964千円
（３）官民連携河川情報活用費　　　    419千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　水防情報システム整備費
　　　　観測局運営、観測局電気料金、気象情報提供料、各局点検委託料、通信料等　　　55,935千円
　　イ　水防情報システム改修費
　　　　水防情報システム改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,964千円
　　ウ　官民連携河川情報活用費
　　　　河川情報公開委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   419千円
　　　　
（２）事業計画
　　ア　水防情報システム機器（河川分）の維持管理
　　イ　水防情報システム改修（平成27年度～平成29年度）
　　　統括局（河川砂防課）　　　　　　　　　　　　　 1局
　　　監視局（県土整備事務所・総合治水事務所）　　　13局
　　　観測局　水位・雨量観測局　　　　　　　　　　　43局
　　　　　　　水位観測局　　　　　　　　　　　　　 101局
　　　　　　　雨量観測局　　　　　　　　　　　　　　55局
　　　監視カメラ局　　　　　　　　　　　　　　　　　20局　　　　　
　　　　　　　　　　
（３）事業効果　
　　　洪水による人的、物的被害を軽減することができる。　

（４）その他
　　　水防活動のため、雨量水位の観測データや気象情報を迅速かつ正確に伝達する必要がある。
　　　特に水防警報河川は基準となる水位を超えた場合に、水防法に基づき関係者へ通報し公表する義務がある。

２　事業主体及び負担区分
（１）水防情報システム整備費（県10/10）
（２）水防情報システム改修費（国1/2・県1/2）
（３）官民連携河川情報活用費（県10/10）

３　地方財政措置の状況
（１）水防情報システム整備費・官民連携　　なし
（２）水防情報システム改修費
　　一般公共事業債　充当率90％
　　交付税措置　　　財対分50％

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　（１）事業に係る人件費　　1,900千円（0.2人）
　（２）組織の新設、改廃及び増員　　なし