１　事業概要
　本県警察官の業務負担は過重で、依然として厳しい状
況が続いているが、当面は限られた人員で治安効果を発
揮するためには、非常勤職員による警察業務の補完が必
要不可欠となっている。

（1）非常勤職員報酬等　746人　　 2,552,597千円
（2）顧問弁護士報酬等　492人　      47,927千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　非常勤職員報酬等（27職種 746人：交番相談員、少年補導員等）　　　　　　　　　　　2,552,597千円
　　イ　顧問弁護士、産業医、警察署協議会委員報酬等（4職種 492人）　　　　　　　　　　　　　47,927千円

（２）事業効果
　　　非常勤職員の拡充による警察業務の補完により、警察官の過重な業務負担を軽減し、県民の安全で平穏な生
　　活を確保する。

（３）その他
　　　　　　　　　　　　　　 　Ｈ24　　Ｈ25　　Ｈ26　　Ｈ27　　H28　　　　　　　　　
　　○警察官の増員　　　　　 　23人　　25人　　 0人　　61人　　64人
　　○非常勤職員の増員　　　 　18人　　19人　　16人　　14人　　 0人
　　　（交番相談員 　　　　　　15人　　 5人  　 3人 　　0人　　 0人）
　　　（留置管理業務専門員 　　 2人　　 0人　　 1人　　 0人     0人）　
　　　（スクールサポーター　 　 1人　　12人　　 0人     0人     0人）
　　　（その他　　　　　　　 　 0人　　 2人　　12人    14人     0人）
　　○非常勤職員の見直し 　 　 △3人　 △2人　 △4人   △2人    0人

　　

２　事業主体及び負担区分
　　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）警察費　（細目）警察管理費
（細節）警察職員費
（積算内容）相談員等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員