１　事業概要
　県民が県議会への関心を持ち、議会活動への理解が深
まるよう、各種広報媒体を積極的かつ効果的に活用し、
各定例会での審査内容等を広く周知する。
（１）視力障害者向け広報　　　　1,200千円
（２）印刷物による広報　　　 　77,466千円
（３）テレビによる広報　　　  121,437千円
（４）インターネットによる広報　3,786千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　ア　視力障害者向け広報　　　　広報紙「埼玉県議会だより」点字版420部、テープ版126本、
　　　　　　　　　　　　　　　　　デイジー版35枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200千円
　　イ　印刷物による広報　　　　　広報紙「埼玉県議会だより」年４回発行、新聞広報年４回　　　77,466千円
　　ウ　テレビによる広報　　　　　テレビ番組制作（新春番組含む）年１７回・放送年１７回
　　　　　　　　　　　　　　　　　議会プロモーション映像制作
　　　　　　　　　　　　　　　　　各定例会（本会議、予算特別委員会）の生・録画放送　　　　 121,437千円
　　エ　インターネットによる広報　ホームページ及びメルマガによる情報発信　随時　　　　　　　 3,786千円
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）事業計画
　　　議会機能を強化していくためには、政策立案機能の充実はもとより、県民と県議会の関係強化が欠かせない。
　　このため、次の事業を実施する。
　　ア　効果的な広報媒体により、広く県民に議会活動を公正かつ迅速に広報する。
　　イ　県民参加の事業により、県民の地域課題に対する問題意識、参加意識等を喚起する。　
　　
（３）事業効果
　　　各種広報媒体を活用することにより、次の効果を生み出す。
　　　ホームページ総アクセス件数　
　　　　平成25年度　2,242,553件、平成26年度　1,796,509件、平成27年度　1,046,040件
　　　本会議傍聴者・見学者数　
　　　　平成25年度　5,815人、平成26年度　7,175人、平成27年度　6,132人
　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　県民参加型広報（広報紙「埼玉県議会だより」の題字、フォトコンテストの実施及び入賞作の広報活用など）

２　事業主体及び負担区分
（県10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　　４　議会費
　　　　議会、議会事務局の運営

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×5.0人＝47,500千円