１　事業概要
　労働者福祉活動の推進を目的として県内勤労者によっ
て自主的に組織された労働福祉団体等を支援することに
より全県的な活動を促進して効果的に勤労者福祉の向上
を図る。

（１）団体補助　　4,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　(一社)労働者福祉協議会の運営に必要な経費の一部を補助する。　4,000千円　　

（２）事業計画
　　　当団体は、平成23年8月に一般社団法人に移行したため、公益目的事業に関わる運営費を明確に区分して補助を行
　　う。
　　　公益目的事業と認められる事業は次のとおり。
　　ア　相談事業(「暮らしの相談ネット」の運営、多重債務や生活相談等の無料相談会の実施)
　　イ　中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立支援に向けた推進会議の開催
　　ウ　県への政策制度改善要請に関わる調査研究
　　エ　労働者福祉運動に関わる啓発(福祉セミナー・教育フォーラムの開催、情報紙の発行)

（３）事業効果
　　　当団体の円滑な運営により、勤労者が安心して安全に働くことができる就労環境の確立に寄与している。　　　　

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.3人＝2,850千円