１　事業概要
　国際化の進展に伴い海外で働く保護者やその子どもた
ちに対して、出入国時における教育情報に提供が求めら
れている。
　そこで、帰国・外国人児童生徒及びその保護者に対す
る学習面や生活面での支援体制を充実させる。

（１）帰国児童生徒等支援アドバイザーの配置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,821千円
（２）日本語コミュニケーション・アドバイザー
　　の配置　　　　　　　　　　　　　　　3,564千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　帰国児童生徒等支援アドバイザーの配置　　　　　　2,821千円
　　　　義務教育指導課に1名配置。電話やメールでの相談対応のほか、国際交流員(ＣＩＲ)とともに、
　　　公立小中学校等を訪問し、帰国・外国人児童生徒及び保護者への支援を行う。
    イ　日本語コミュニケーション・アドバイザーの配置    3,564千円
　　　(ｱ)　県立高校へ7名配置し、日本語指導及び生活適応のための指導を行う。
　　　(ｲ)　県立高校入試情報や日本語学習補助教材等について、ホームページでの情報提供を行う。

（２）事業計画
　　ア　年間を通じて、小・中学校等からの要請を受け、面接等の通訳支援、書類や通知表等の翻訳支援を行う。
　　　(ｱ)　支援アドバイザー学校等派遣回数　　70回(予定)　
　　　(ｲ)　支援アドバイザー相談件数　 　　　500件(予定)
　　イ　多言語(ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語)によるニュースレターを発行する。
　　　(ｱ)　ニュースレターMoshiMoshi発行　12回(4か国語×3回)
　　ウ　年間を通じて、高等学校での日本語指導、生活適応のための相談等を行う。
　　　(ｱ)  日本語指導日数　　35日

（３）事業効果
　　　支援の対象となる帰国児童生徒や外国人児童生徒とそれ以外の児童生徒が、相互理解を図り交流する機会が
　　生まれることによって、本県の国際理解教育及び多文化共生が一層充実する。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円