１　事業概要
　教育関係職員の退職時に退職手当を支給する。
　
（１）教育関係職員退職手当支弁人件費
　　　　　　　　　　　43,316,458千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　ア　教育関係職員退職手当支弁人件費　　　43,316,458千円
　　　　教育関係職員の退職時に退職手当を支給する。
　　　(ｱ)　定年　　1,412人         　　　　 32,769,223千円
　　　(ｲ)　勧奨　　　331人　　　　           7,729,908千円
　　　(ｳ)　その他　6,932人　　　　           2,817,327千円

（２）事業計画　
　　　退職手当を適正に支給する。　　　

（３）事業効果　
　　　教育関係職員の退職時に退職手当が支給される。

　　　平成25年度　　退職手当支給額　　　　　50,792,347千円
　　　平成26年度　　退職手当支給額　　　　　48,404,438千円
　　　平成27年度　　退職手当支給額　　　　　47,065,171千円

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
 (区分)小学校費 中学校費 高等学校費 特別支援学校費
 (細目)教職員経費
 (細節)教職員経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×3.1人＝29,450千円