１　事業概要
　社会情勢の変化、複雑化等による家族崩壊やドメステ
ィック・バイオレンスによる被害などにより女性が困難
な状況に陥ることが多く保護支援が必要となっている。
　そのため、要保護女子の転落防止と保護更正を図ると
ともに、夫等からの暴力等により居所等の生活基盤を喪
失した女性に対して一時保護を実施し自立支援を行う。
（１）婦人相談センター費　　91,052千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　婦人相談センター費　　　　91,052千円
　　　　家庭関係の破綻やドメスティック・バイオレンスによる被害等により、居所等の生活基盤を失った女性を保護
　　　し、自立のための支援を行っている。
　　　　入所者が抱える各般の問題を解決するための相談、心身の健康回復支援など、自立に向けた援助等を行ってい
　　　る。
　　　　また、同伴児童のほどんどが被虐待児で情緒面に問題を抱えていることが多いことから、同伴児童のメンタル
　　　ケアに取り組んでいる。　

（２）事業計画
　　ア　婦人相談センター費
　　　　婦人相談センターへの入所者数
　　　　平成２９年度入所者見込み　大人　１２０人、同伴児　１６０人
　　　

（３）事業効果
　　　配偶者等からの暴力被害者や要保護女子を一時保護することにより、心身の健康回復を図り、自立支援を行うこと
　　で、安心安全な生活再建につなげる。また、同伴児童の安全確保と健やかな成長につなげる。


（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　同伴児童の保育及び学習指導(学齢児)のボランティアを配置
　　　保育ボランティア　２人　　学習ボランティア　６人

２　事業主体及び負担区分
（国1/2・県1/2）、（県10/10）

３　地方財政措置の状況
あり（単位費用算定）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×19人=180,500千円