平成29年度予算見積調書
課室名: 就業支援課
担当名: 若年者支援担当
内線: 4538 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B208 埼玉県雇用対策協議会補助 一般会計 労働費 労政費 雇用促進費 雇用対策協議会補助
事業
期間
昭和39年度~
  
根拠
法令
埼玉県雇用対策協議会補助金交付要綱
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030727 就業支援と雇用環境の改善
1 事業概要
 将来の県内企業の担い手となる新規学卒者の県内就職
促進をはじめ、産業界が必要とする労働力の確保、各種
雇用対策を推進している埼玉県雇用対策協議会に対し団
体補助金を交付し、県内の雇用環境改善への取組に関す
る支援を図る。

(1)埼玉県雇用対策協議会補助     3,504千円
5 事業説明
(1)事業内容
   将来の県内企業の担い手となる新規学卒者の県内就職促進をはじめ、産業界が必要とする労働力の確保、等
  各種雇用対策を推進している埼玉県雇用対策協議会に対し団体補助金を交付し、県内の雇用環境改善への取組
  に関する支援を図る。
    
(2)事業計画
  ア 大学・短大・専門学校卒業予定者の雇用対策の推進
    求人企業合同面接会の開催(年4回)及び各地区(15箇所)における面接会等の開催
  イ さいたま雇用対策の発行 
    隔月 2,700部
  ウ 求職開拓
    県内就職のための学校訪問
  エ 従業員研修
    離職防止を図るための会員企業の従業員を対象とした研修会の実施
  オ その他

(3)事業効果
   県内企業の若年労働力の確保及び学生等の若者の就職促進による県内経済の活性化
   面接会参加者数 平成25年度(429人)、平成26年度(273人)、平成27年度(396人)
   
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   さいたま市、(公財)産業雇用安定センター、埼玉労働局・ハローワーク等関係機関と連携した面接会の実施
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.1=950千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 3,504             3,504 0
前年額 3,504             3,504  
- 産業労働部 B208 -