１　事業の概要
　母子保健法において、県は、次代を担う思春期にある
子どもの母性を育み、その保持増進を図るよう求められ
ている。
　そのため、思春期にある子どもや母子保健関係者に対
し、母子保健に関する正しい知識の普及を行う。

（１）思春期保健事業　　　　1,060千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　思春期の子どもたちとその関係者に対し、正しい知識の普及を行うことにより、母性の健全育成と健康の増進を
　　図る。
　　ア　思春期保健事業　　　1,060千円
　　　　　性に関する正しい知識の普及を行い、自己決定する力を育む。また、思春期保健に効果的な健康教育や心身
　　　　の特徴の理解を促進する。
　　　　
（２）事業計画
　　ア　性、思春期の特徴や発達に関する正しい知識の普及を得て、将来を見据えた自己決定ができる能力の向上　
　　　　　大学生、高校生および中学生を対象とした講座やセミナーを実施
　　イ　思春期に効果的な健康教育や心身の特徴についての理解の促進
　　　　　思春期保健関係者を対象とした研究会を実施　　　　　　　　　　　　

（３）事業効果
　　　思春期から、母性の健全育成と身体的、精神的健康の保持増進を図ることにより、望まない妊娠を防いだり、
　　将来親となった時、健康的に子どもを産み育てることができるようになる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　母子保健関係団体と連携を図り進めている。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人=950千円