１　事業概要
　県が金融機関に対して利子補給を行うことにより、
各種の目的に対応した融資制度を設け、地域経済を支え
る県内中小企業者の金融の円滑化を図るもの。
　県経済の発展のため、県内中小企業者への資金繰り支
援をさらに充実することが必要である。
　
（１）中小企業制度融資利子補給費(新規分)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　342,875千円
（２）中小企業制度融資利子補給費(継続分)
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 558,551千円
（３）中小企業制度融資利子補給費
　　（経営者保証ガイドライン対応貸付分) 2,500千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　融資枠　　　　3,600億円　(うち利子補給対象資金　2,650億円)　
　　イ　利子補給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　903,926千円
　　　(ｱ)平成29年度の新規融資実行分に対する利子補給　　　342,875千円
　　　(ｲ)平成28年度以前の融資実行分に対する利子補給　　  558,551千円　
　　　(ｳ)平成29年度の経営者保証ガイドライン対応貸付
　　　 融資実行分に対する利子補給                          2,500千円　　　　

（２）事業計画
　　ア　事業資金・経営者保証ガイドライン対応貸付の創設
　　　　　経営者の個人保証を必要としない融資を推進するため、経営者が個人保証を提供しなくても県制度融資を利
　　　　用できるよう、経営者保証ガイドラインが求める条件を満たす場合には個人保証を不要とする融資制度を創設
　　　　する。
　　イ　事業資金・働き方改革企業優遇貸付の創設
　　　　　働き方改革を促進するため、多様な働き方実践企業の認定を受けるなど、働き方改革に積極的に取り組む企
　　　　業を優遇する融資制度を創設する。
　　ウ　起業家育成資金の融資枠の拡充
　　　　　シニアの起業促進に対応するため、起業家育成資金の融資枠を拡充する。

（３）事業効果
　　　中小企業者の金融の円滑化、県経済の活性化

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　商工団体(商工会議所・商工会)や金融機関による広報活動や融資相談など

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　地方交付税措置

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×1.4人＝13,300千円