１　事業の概要
　重篤な新生児患者及び周産期妊産婦患者の医療に対応
するため、周産期医療関係者に対して周産期医療に必要
な専門的・基本的知識技術を習得させることにより資質
の向上を図るとともに、周産期医療施設の安定的な運営
を確保するなど、周産期医療体制の充実・強化を図る。
（１）周産期医療対策事業費　　　　　　　 2,541千円
（２）周産期医療施設運営費補助　 　　　753,545千円
（３）新生児搬送用保育器管理事業  　　　19,776千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　周産期医療対策事業費　　　　 2,541千円
　　　　周産期医療関係者に対して、周産期医療に必要な専門的・基本的知識技術を習得させることにより、資質の向
　　　上を図る。
　　イ　周産期医療施設運営費補助　 753,545千円
　　　　 周産期医療施設の安定的な運営を図るため、運営費の補助を行う。
　　ウ　新生児搬送用保育器管理事業　19,776千円
　　　　 周産期救急患者の搬送体制を整備するため、県医師会が実施する事業に対して補助を行う。

（２）事業計画
　　ア 周産期医療対策事業費
　　　 周産期医療関係者の育成研修事業、新生児心肺蘇生法研修プログラム実施事業
　　イ 周産期医療施設運営費補助【一部拡充】
　　　 総合周産期母子医療センター運営費補助、地域周産期母子医療センター運営費補助
　　ウ 新生児搬送用保育器管理事業

（３）事業効果
　　　周産期医療施設の運営費を補助するとともに、周産期母子医療センターに勤務する医師等に対して周産期医療に
　　必要な専門的・基本的知識技術を習得させることにより、周産期医療体制の充実・強化が図られる。
　　ア　平成２５年度（運営費補助：６施設、研修事業：計１５回、搬送用保育器管理事業：６２箇所）
　　イ　平成２６年度（運営費補助：６施設、研修事業：計１２回、搬送用保育器管理事業：６２箇所）
　　ウ　平成２７年度（運営費補助：６施設、研修事業：計２２回、搬送用保育器管理事業：６２箇所）

２　事業主体及び負担区分
（１）（国1/3・県2/3）
（２）（国1/3・県1/3）事業者1/3
（３）（県10/10）事業者0

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）衛生費（細目）医療行政費
（細節）特別医療対策費
（積算内容）周産期医療対策費補助

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円