１　事業概要
　子育て世帯への優待制度である「パパ・ママ応援ショ
ップ」事業や、乳幼児連れの外出を支援する「赤ちゃん
の駅」登録事業を通じ、企業や地域社会全体で子育て家
庭を支える気運を醸成するとともに、子育て家庭が「地
域に支えられている」「子どもを持って良かった」と実
感できる社会づくりを進める。
（１）パパ・ママ応援ショップ事業費　24,328千円
（２）赤ちゃんの駅設置事業費　　　　　 180千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　パパ・ママ応援ショップ事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,328千円
　　　高校生用優待カードの印刷・送付代、協賛店舗新規開拓　
　　イ　赤ちゃんの駅登録事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 180千円
　　　ステッカー送付代

（２）事業計画
　　子育て世帯への優待制度である「パパ・ママ応援ショップ」事業や乳幼児連れの外出を支援する「赤ちゃんの駅登録
　事業」を通じ、「子育てムーブメント」の社会全体への一層の浸透を図る。
　○「パパ・ママ応援ショップ」事業
　　・　対象世帯を「中学生以下の子供がいる世帯」から「１８歳未満の子供がいる世帯」に拡大し、新たな対象世帯向
　　　けの優待カード等を作成する。
　　・　パパ・ママ応援ショップや赤ちゃんの駅、ママ・リフレッシュ協賛店舗等に関する情報も検索できる少子化対策
　　　総合サイトの管理運営委託を行う。
　○「赤ちゃんの駅」登録事業
　　・「赤ちゃんの駅」（授乳・おむつ替えができる施設）の設置促進を図るための登録事業を行う。

（３）事業効果
　　地域社会全体で子育て家庭を支えようという意識が向上し、子育て家庭の孤立化を防止できる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　平成28年4月　内閣府主導による子育て支援パスポート事業の全国共通利用に参加
　　平成29年4月　47都道府県全てが参加し、全国でパパ・ママ応援ショップ優待カードが利用可能　　
　　

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人＝19,000千円