１　事業概要
　　職員住宅を維持・整備するため、保有職員住宅の廃
　止に合わせて開始した、借上職員住宅（民間賃貸住宅
　を個別に借り上げる）を整備する。
　　また、社宅管理代行会社に住宅の調達、管理等の業
　務を委託する。

（１）職員住宅借上費　　               40,583千円
（２）借上職員住宅調達・管理等業務　　　  208千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　職員住宅借上費　家賃等、敷金、契約諸費用　　　40,583千円
　　
　　イ　借上職員住宅調達・管理等業務　入居希望者への住宅の調達、入居者の管理等の業務　　　208千円

（２）事業計画
　　　借上職員住宅の整備計画　　　
　　　整備戸数（うち新規）　　４０（ ２ ）

（３）事業効果
　　　職員の福利厚生の充実と併せて、危機管理初動対応の強化が図れる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　住宅の調達、契約や入退去の管理を円滑に行うため専門の社宅管理代行会社に委託している。

２　事業主体及び負担区分
　　事業主体：県
　　負担区分（県・入居者）

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税（単位費用）
　　（区分）包括算定経費（細目）総務費
　　（細節）人事管理費
　　（積算内容）職員の福利厚生

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　事業に係る人件費：9,500千円×１人＝9,500千円
  　組織の新設、改廃及び増員：なし