１　事業概要
　重度障害者に対し、一定の要件を満たす自薦介助人を
派遣した市町村に対して補助を行う。
１　全身性障害者介助人派遣事業費　　　11,712千円
２　法施行円滑化事務等支援事業費　　　 9,599千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　全身性障害者介助人派遣事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,712千円
　　　　全身性障害者自らが推薦する介助人を登録し、日常生活の全般にわたる介助サービスを提供するために介助人を
　　　派遣した市町村に対して、その経費の一部を補助する。
　　イ　法施行円滑化事務等支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,599千円
　　　　障害福祉サービス事業等の円滑な実施を図るため、事業者等管理システムの必要な改修を行うとともに、全事業
　　　所・施設を対象とした合同会議を開催する。

（２）事業計画　
　　　　　　　　　　　　実施市町村数・利用人数
　　平成２４年度事業実施　　　　９市・１０７人
　　平成２５年度事業実施　　　　９市・１０２人
　　平成２６年度事業実施　　　　８市・１００人
　　平成２７年度事業実施　　　　８市・　６５人
　　平成２８年度事業実施　　　　８市・　８２人（見込）
　　平成２９年度事業実施　　　　８市・　７８人（予定）

（３）事業効果
　　　介助が日常生活の全般にわたる全身性障害者に対して、自薦介助人を派遣することにより、重度障害者の自立した
　　生活を支えることを目的とする。

２　事業主体及び負担区分
１　事業主体：市町村　　
　　負担割合：(県1/2)　市町村1/2
２　事業主体：県
　　負担割合：県10/10

３　地方財政措置の状況
第四節　厚生労働費
　第二款　社会福祉費
　　４　障害者自立支援等諸費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（人件費）　950千円（0.1人）