１　事業の概要
　環境の常時監視や、重大・緊急な環境問題の速やかな
原因究明、新たな環境問題への対応など、センターに期
待される役割と機能を果たしていくために、研究機器の
整備を行う。

（１）環境科学国際センター分析研究機器整備事業費
　　　  　　　　　　　　　　       　45,221千円

５　事業説明
　(1)事業内容
　　ア　環境科学国際センター分析研究機器整備事業費　　　　　
　　　　旧公害センター時代から移管あるいはセンターの設立に際して購入した故障や機能低下の著しい機器、並びに、
　　　行政からの要望やセンター中期計画を考慮した研究遂行上必要な機器について、5か年(平成28年度～32年度)で計
　　　画的に更新、修繕（部品の追加を含む。）及び新規購入し、センターの分析研究機能の維持を図る。
　　　　・地質地盤インフォメーションシステム開発及び処理装置　　　　27,865千円
　　　　・温度勾配インキュベーター                                   1,372千円
　　　　・糖・アミノ酸・有機酸分析計                                15,984千円
　　　　
　(2)事業計画
　　5か年計画(平成28年度～32年度)
　　　28　①ヘッドスペース用ガスクロマトグラフ質量分析計、②凍結乾燥機、③分光蛍光光度計、
　　　　　④シアン蒸溜装置、⑤パティキュレートモニター、⑥大型スキャナ装置
　　　29　①地質地盤インフォメーションシステム開発及び処理装置、②温度勾配インキュベーター、
          ③糖・アミノ酸・有機酸分析計　　　　
　　　30　①分析走査型電子顕微鏡システム、②恒温恒湿室
　　　31　①誘導結合プラズマ発光分光分析装置、②イオンクロマトグラフ、③高速冷却遠心機、
　　　　　④PM2.5サンプラー、⑤高速溶媒抽出装置
　　　32　①LC/TOFMS、②植物生育環境制御・ガス暴露装置、③オープントップチャンバー

　(3)事業効果

　　市町村等からの依頼による分析対応が的確にできる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費（積算内容）環境の監視調査・
測定・分析、公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
なし