１ 事業の概要
農業用水利施設（ため池等）のうち、防災減災の見地
から緊急に対策を講じる必要があるものについて、調査
及び計画の策定等を進める。
（１）防災減災事業緊急調査（県営） 95,025千円
（２）防災減災事業緊急調査（団体営） 43,500千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 防災減災事業緊急調査（県営）
地震に対する安全度が不足し、防災減災の見地から緊急的に対策を講じる必要がある農業用水利施設
（ため池等）について、工事実施のための事業計画内容の詳細検討や事業計画書の作成を行う。
イ 防災減災事業緊急調査（団体営）
「ため池一斉点検」で、整備の必要性を優先的に判断する必要のあるため池として選定されたものの
耐震詳細調査や、比較的小規模な農業水利施設の防災減災事業実施のための調査について、防災減災の
見地から、施設管理者への調査費の補助を行う。
（２）事業計画
ア 防災減災事業緊急調査（県営）
種別 新規継続の別 地区数 総事業費 平成28年度予算要求額 事業内容
調査計画 新規 7地区 128,000千円 90,500千円 整備計画策定1式
事 務 費 − − − 4,525千円
計 − 7地区 128,000千円 95,025千円
イ 防災減災事業緊急調査（団体営）
平成28年度予算要求額
種別 新規継続の別 地区数 総事業費 事業費 予算額 事業内容
調査計画 新規 7地区 87,000千円 87,000千円 43,500千円 耐震性点検等1式
（３）事業効果
耐震上、危険と判断された農業水利施設の整備を重点的に行うことにより、大規模地震発生時の施設の破損
による災害の発生を防ぎ、農村地域の安全・安心を向上させることができる。
また、県が率先して耐震調査費の補助や調査設計に取り組むことで、自然災害などから県民の生命や財産を
守るという県の責任を果たすことができる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
施設管理者である関係市町村及び関係土地改良区等と連携し、調査設計を進める。
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