１　事業の概要
　遠隔胎児診断支援システムに接続する産科医療機関を
確保するため、産科医療機関における整備費の一部を補
助する。

　遠隔胎児診断支援システム接続医療機関支援事業
　7,938千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　産科医療機関が遠隔胎児診断支援システムに接続するためには、必要な機器を整備する必要がある。
　　　システムに接続する産科医療機関を確保するため、産科医療機関における整備費の一部を補助する。

（２）事業計画
　　　事業費　7,938千円
　　　　DICOMオプション（エコー装置で撮影した胎児の画像データをさいたま新都心医療拠点へ送信する機能）
　　　　整備への補助
　　　　　324千円×補助率1/2×49産科医療機関＝7,938千円

（３）事業効果
　　　遠隔胎児診断支援システムに接続する産科医療機関を確保することにより、遠隔胎児診断を受けられる胎児を増
　　やすことが可能になる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
なし