１　事業の概要
　保育所・幼稚園等の先生を対象に、発達支援サポータ
ー育成研修などにより、早期の「気づき」を促進し、適
切な配慮や工夫ができる人材を育成することで、子供に
関わる支援機関の体制を整える。
　また、発達障害支援に関わる専門職に対して、知識の
向上を図り、支援に携わる人材のすそ野を広げる。

（１）発達支援サポーター等人材育成事業  20,840千円
（２）医療・療育の専門職の人材育成事業　 9,273千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　発達支援サポーター等人材育成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,840千円
　　　　(ｱ)　保育所・幼稚園・認定こども園・地域子育て支援拠点職員の人材育成（6月〜11月）　　　　20,697千円
　　　　　　 発達支援サポーター育成研修の実施、保育所等管理職研修の実施
　　　　(ｲ)　市町村職員の人材育成（6月〜12月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 143千円
　　　　　　 発達支援マネージャー育成研修の実施
　　　イ　医療・療育の専門職の人材育成事業(4月〜3月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,273千円
　　　　　　医師、看護師、保健師、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士、臨床心理士等を対象とした研修の実施　　
　
（２）事業計画
　　　ア　発達支援サポーター等人材育成事業　
　　　　　平成２３〜２７年度までの５年間で育成した人材10,500人を維持し、人事異動や退職、施設の増設等に対応す
　　　　るため人材育成を継続して実施する。　　　　
　　　　(ｱ)発達支援サポーター（保育所・幼稚園の先生）：800人
　　　　(ｲ)発達支援マネージャー（市町村職員）：100人　　(ｳ)小学校の先生：700人
　　　イ　医療・療育の専門職の人材育成事業　　　専門職研修：650人、現場研修：165人　

（３）事業効果
　　　発達障害の早期発見、早期支援の体制を整える。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　ア　発達支援サポーター育成研修の一部を社会福祉法人に委託する。
　　　　　また、教育局と連携し、研修の一部を小学校教諭を対象とした公開講座として実施する。　
　　　イ　研修の一部を社会福祉法人、医療系大学、医療機関へ委託する。

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）、（国1/2、県1/2）
（２）（県10/10）、（国1/2、県1/2）

３　地方財政措置の状況
（区分）社会福祉費
（細目）障害者自立支援費
（細節）障害者自立支援費
（積算内容）地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3.0人＝28,500千円